個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管手続き

[2017年5月25日]最新情報に更新しました。

退職前、企業型確定拠出年金(DC)に加入されていた方も多いかと思います。

企業型確定拠出年金に加入していた方が退職し、その資格を喪失した場合、個人型確定拠出年金への移管手続きが必要です。

*以下は、退職後、当面、転職先の予定が無い場合の話です。転職先が決まっている場合は、その会社にご確認ください。

手続はお早めに

資格喪失日(退職日の翌日)から6カ月以内に手続きをしないと、今までの資産が現金化され、勝手に国民年金基金連合会なるところに移されてしまいます。しかも4,269円の手数料までとられます。さらに毎月51円の管理費までとられ、その間、利息が付くわけでもありません。

退職したら、なるべく早く手続きをしましょう。

サラリーマン時代と違って、総務部や人事部があるわけではないので、全部自分で手続きしなくてはいけません。

「だいすけ」は、すぐには転職先が見つからないと思ったので、早速移管手続きを開始しました。

尚、脱退して一時金をもらう事も可能ですが、(ここでは詳しく説明しませんが)60歳未満だと条件が非常に厳しいので、殆どの方が個人型へ移管する事になるかと思います。

もう新たな拠出はしたくないという方も、一度移管し、運用指図者となる手続きが必要です。(今までの資産を運用する事が出来ます。)

国民年金の免除を受けている場合も、新たな拠出は出来ませんので運用指図者になります。

さて、実際の手続きですが、

先ず、サラリーマン時代に加入していた確定拠出年金の管理会社から「加入者資格喪失手続完了通知書」なるものが、退職後、自宅に郵送されてきます。これに記載された内容が、新たに申し込む際の手続きに必要となります。

同時に金融機関を選択しなければなりません。

多くの金融機関で個人型確定拠出年金(iDeCo)を扱っているのですが、

金融機関を選択するポイントは、口座管理料、商品のラインアップ、その商品の手数料(信託報酬)などです。

個人型確定拠出年金では以下の口座管理料が必要となります。(拠出を行わない運用指図者は、下記管理料と異なる場合があります)

後、加入時のみ最低2,777円の手数料がかかります。

*2017年5月25日時点の情報に更新しました。

上記表のように口座管理料は金融機関によって異なります。(表中赤字の部分が金融機関が設定できるところ)

口座管理料だけ見ると、楽天証券、SBI証券、そして若干の条件付きですがみずほ銀行の3択。

そして手数料だけでなく、実際に運用する投資信託の信託報酬も考えなければなりません。

トータルの年間運用コストは、口座管理料(年額) + 資産運用額 x 信託報酬　となります。資産運用額が大きい場合は、口座管理手数料より信託報酬の方が支配的になってきます。

資産運用額も含めて、自分が投資したい投資信託があるか、その信託報酬はいくらかを十分検討して金融機関を選択されることをお勧めします

「だいすけ」の場合、2015年当時、今のように、各社、個人型確定拠出年金(iDeCo)に積極的でなく、その時点では、信託報酬の安い投資信託のラインアップが多い野村證券にしました。

(注)その後、野村證券から楽天証券に移管しました。

個人型確定拠出年金の拠出額は最大68,000円です。国民年金基金にも加入、または国民年金の付加年金に加入される方は、それとの合計額が68,000円です。

全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除できます。年の途中でやめた「だいすけ」など、その年の辞める前にもらった給与収入から、この拠出金を控除した額(+ その他の控除) で所得税、住民税が決まるという事です。

企業型から個人型へ移管した場合、企業型で運用していた資産は、個人型の定期預金などの安全資産に移ります。あらためて、それぞれ運用したい投資信託へ自分自身で割り振らなければなりません。

早期退職をした方は、上記手続きなど殆どご存知の事かと思います。だけど、資産運用、投資とかに興味のない方にとっては、チンプンカンプンな話ですよね。

これから早期退職を考えている方、年金だけでなく、税金、保険等、勉強して、基本的なお金の知識は身に着けておいた方が良いかと思います。これからは、すべて自分で考えていかないといけないので。

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