2016年1月17日 (本記事は当時の日記をもとに一部、加筆・修正して2016年7月16日にアップしたものです)
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もうすぐ確定申告ですが、折角の機会と思い、税金の勉強をしました。(何せ時間だけはたっぷりあるので)
所得税については国税局をはじめ各種サイトに解説記事が多くあるので分かりやすかったのですが、住民税が難しい…
そもそも、各種控除額が所得税・住民税で異なっているのが分かりにくい原因の一つ。何故同じにしないのかな？
結局、いろいろ難しいところもありましたが、最終的には、自分で税金額を計算できるようなEXCELシートまで作っちゃいました。
そのついでに、だいすけの老後のキャッシュフロー表の、年金の受給方法、年金受給時の税金、及び医療費負担額の見直しも行いました。
公的年金として老齢基礎年金、老齢厚生年金、確定拠出年金などがあります。さらに、その他の企業年金や、あるいは民間の年金保険に加入している方も多いかと思います。
老齢基礎・厚生年金は基本的に65歳から受給ですが(繰上げ、繰下げも可能)、その他の年金は年金受給開始時期や受給期間を選べるものもあります。
今までは、全ての年金を65歳から受給、それまでは今の資産で何とかやりくりしていこうと思っていましたが、税金や健康保険料、そして医療費負担を考えると、これがお得とは限らない事に気づきました。
公的年金等控除
公的年金といえども税金が課税されます。ただし、老齢基礎年金・厚生年金、さらに確定拠出年金には、公的年金等控除というものがあります。
65歳未満なら最低でも70万、65歳以降は最低でも120万円が控除されます。(実際の控除額は年金収入により異なります)
この公的年金等控除の恩恵を最大限受けるために、例えば、確定拠出年金を60歳から65歳になるまでの間に受給するというのも一つの手ですね。個人型確定拠出年金、金融機関によっては一時金と年金とで分けて受給するプランもありますので、60歳~65歳未満の間に公的年金控除70万円+基礎控除(所得税38万、基礎控除33万)の範囲内で年金を受給し、それ以外は一時金でもらうとか。
これだと60~64歳の所得税は0、住民税も最低額になります。
国民健康保険料、医療費負担
当然、年金などの収入も、国民健康保険料の計算の対象になります。ただし、これも、基礎控除、公的年金控除後の所得に対して計算されるので、上記の方法を使えば、国民健康保険料が上がる事もありません。(国民健康保険料は市町村によって異なりますので、お住いの市町村役場にご確認ください)
さらに、全ての年金を65歳以降に受給すると、その年金額によっては、医療費負担も上がる可能性があります。(勿論、そもそもの年金額が多い方は、60歳からもらおうが関係ないかもしれませんが)
医療費負担は、現在の制度では、70歳以上は2割(H.26.3月以前に70歳になった方は1割)、75歳以上は1割です。ただし、現役並み所得者は3割という制限があります。あんまり多く年金をもらうと医療費負担まで上がってしまうのです。きっと、70歳以上になったら、いろいろ病院のお世話になる機会も多くなりますし、その医療費も結構大きな額になるかと思います。
だいすけの勝手な推測ですが、医療費負担や、その条件(現役並み所得者の基準等)も今後、さらに厳しい方向になっていくのではないでしょうか？
「現役並み所得者並み」になる可能性を少しでも減らすために、年金受給を少しでも分散して、65歳以降の年間の収入を下げた方がお得になるかも、と考えています。
まとめ
税金、国民健康保険料及び医療費負担額、60歳になる前に、これらを総合的に考えて一番お得なプランを考えねば！
取りあえず、今までのキャッシュフローでは、医療費負担70歳以降2割、75歳以降1割として計算していましたが、これを全て3割負担に変更しました。年金の受給方法については、もっと勉強してみます。
だけど、実際に60歳になったとき、こういう事を考える知恵が残っているかな？ これが一番問題だったりして！